2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
やはり一人一人環境も状況も違いますし、やっぱりその子供たちをしっかり見てあげれる環境、それは地域であったり学校であったり様々かと思いますけれども、我々、我が党は大学の教育の無償化ということも訴えさせていただいているんですけれども、それは、大学では、高校も含め大学、高等教育等でしっかり学んで、やはり社会に還元をしていく仕組みをつくらなければならないと、そういうふうに考えているわけなんですが、あしなが奨学金
やはり一人一人環境も状況も違いますし、やっぱりその子供たちをしっかり見てあげれる環境、それは地域であったり学校であったり様々かと思いますけれども、我々、我が党は大学の教育の無償化ということも訴えさせていただいているんですけれども、それは、大学では、高校も含め大学、高等教育等でしっかり学んで、やはり社会に還元をしていく仕組みをつくらなければならないと、そういうふうに考えているわけなんですが、あしなが奨学金
今想定されているのが高等教育等ということだというふうにお伺いをしているんですけれども、五月十日の参議院の経済産業委員会で総務省の横山審議官が、本法案の提供対象の拡大に関して、総務省令で規定するに当たりましては、今後、連携を深める各府省の統計責任者が幹事として統計委員会を支える、そうした統計委員会に意見を聞いた上で、意見公募手続を経て策定したいと考えておりますというふうに答弁をされております。
○神本美恵子君 去る二月二十三日及び二十四日の二日間、新潟県において、地方における初等中等教育及び高等教育等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、水落委員長、石井理事、二之湯理事、斎藤理事、森本委員、新妻委員、柴田委員、田村委員、そして私、神本の九名でございます。 一日目は、まず、国立大学法人長岡技術科学大学を訪問いたしました。
地方における初等中等教育及び高等教育等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ですから、高等教育等で障害を持たれているお子さんたちに職業訓練する際にも、当然、コンピューターができるようになるとか、技術とか資格の問題もあるんですが、私が気づかされたのは、そういう中身の、あいさつとか時間におくれないとか、そういった基本的なところもしっかりやるということで、逆に、社会に出たときに周りの模範になっていくということで障害者の雇用の拡大につながっていくというふうに私は感じたこともあるものですから
本制度導入後におきましても、運用状況やその効果を検証することは今後の高等教育等の在り方を考える上でも重要なことであります。その検証の結果を踏まえ、どのような施策を実施すべきかを決定する際に幅広い意見を聞くことが必要であり、その過程において中教審も大きな役割を果たすべきことは当然であるというふうに考えております。川端大臣からも、私の質問に対して同趣旨の御答弁をいただいております。
そこで、その次の高等教育についてもお尋ねをしたいわけでありますけれども、この高等教育等について、大臣はどんな問題意識をお持ちですか。
御指摘ございましたように、文部省は現在、教育改革を六大改革の一つで進めておるわけでございますけれども、文部省が行っております初等中等教育あるいは高等教育等に絡みますさまざまな施策について、文部省におきましては、連絡課長会議という組織もございますし、それから局長会議という組織もあるわけでございます。
一つは、今国土庁の方にお伺いしたんですけれども、四全総、地方拠点都市構想の方針というのが今日示されているわけでありますが、高等教育等との関連を文部省としてはどのように受けとめられておるのか、お聞かせください。
同時に、もう一つは、現在私立学校が我が国の教育の大学並びに幼児教育、高等教育等におきましても非常に大きいウエートを占めておりますので、この私立学校の健全な発展をするための振興策を絶えず心がけていかなければならない、こういうことを重点に置いて学校教育に取り組んでおる次第であります。
大ざっぱに言えば、高等教育等の場合には相当個性を発揮した教育がなされるのでありましょう。あるいは自由な立場で、自由な形での学校があることもあるでしょう。しかし、初等中等教育というのは、言うなれば国民の基礎教育を行う場でございますから、高等教育とはおのずから異なる場面があるわけであります。
このたび、「最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会、経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行う」との提案理由のもとに提案されました本法律案でありながら、学資貸与の事業の一層の充実どころではありません。
一見すると、経済成長をすると国民の経済力は大きくなるわけですから、一層負担しやすくなるように見えるのですが、日本の教育財政史を見ましても、昭和四十年代前半の高度経済成長のとき、一方では高等教育等、教育は量的に増大しながら、同時に私立大学の授業料がどんどん値上がりをし、私学助成の制度を明確に打ち立てなければならなくなったのは如実にそのことを物語っているわけであります。
しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会・経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容・方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
今回の日本育英会法案は、最近における高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して育英奨学事業の量的拡充を図るため、長期低利の有利子貸与制度を創設することとしたものでございまして、教育の機会均等の確保に寄与するものであると考えております。 育英奨学事業につきましては、教育の機会均等を図る観点から、今後とも制度改正の趣旨に沿ってその充実に努めてまいる所存でございます。
しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
御質問の第一点は、育英奨学制度の改善は何をもって改善と言うのかとのお尋ねでございますが、今回の制度改正は、最近におきます高等教育等の普及状況や社会経済情勢の変化に対応し、日本育英会の育英奨学事業の一層の充実を図るために行うものでございます。
本案は、最近における高等教育等の普及状況及び社会経済情勢の変化に対応して、日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るため、現行日本育英会法を全面改正し、学資貸与制度全般にわたる整備改善を行うとともに、日本育英会の組織、財務等に関する規定を整備し、あわせて法文の平明化を図ろうとするものであります。
近年における高等教育等の普及は目覚ましいものがございまして、その学生数も著しく増加している反面、学生生活費の上昇等により、子弟の教育費に苦しんでいる家庭が少なくございません。 このような社会経済情勢に対応いたしまして、高等教育等の機会均等を確保していくためには、育英奨学事業は、貸与人員においても、貸与月額におきましても、その改善充実を行うことが急務となっております。
日本育英会法は、憲法第二十六条及び教育基本法第三条第二項の、教育の機会均等の趣旨を実現するものの一つでありまして、日本育英会におきましては、戦後の著しい高等教育等の規模の拡大に対応いたしまして、教育の機会均等の精神を踏まえまして、従来から事業の拡充を図っているわけでありますが、今回の改正におきましては、有利子貸与制度の創設によって事業の量的な拡充を図り、教育の機会均等の確保に寄与いたしたいと考えているところでありまして
基本的には、最近の高等教育等の普及状況を踏まえまして、社会経済情勢の変化に対応して、育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るということは基本的に必要な施策だと考えておるわけでございますが、他面、内容、方法等についても抜本的な見直しを行うことが必要でありまして、今回の改正法案は、このような要請にこたえまして、現行の無利子貸与制度の改善も図り、また量的拡充を図るために財政投融資資金を導入して低利の有利子貸与制度
しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会、経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
しかしながら、最近における高等教育等の普及状況を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応して日本育英会の学資貸与事業の一層の充実を図るためには、その内容、方法等について抜本的な見直しを行うことが必要であり、このことは、第二次臨時行政調査会の答申等や文部省に置かれた育英奨学事業に関する調査研究会の報告でも指摘されたところであります。
第一に、制度改正と教育の機会均等についてでございますが、今回の育英会法案は、最近における高等教育等の普及にかんがみまして、育英奨学事業の量的拡充のため、現行の無利子貸与制度の単価などの改善を図るとともに、低利の有利子貸与制度を創設するものでございまして、教育基本法の趣旨に沿うものと考えております。今後とも、教育の機会均等を図る観点から事業の充実に努めてまいる所存でございます。